地方自治問題研究機構、木村雅英(地方自治研究者)さんの論稿。 以前に当ブログでも、公立保育園の建設に財政措置があることを、吉良よし子参院議員の質問に対する総務大臣答弁をとりあげたことがあるが、運営費、建設費も含めて論稿で詳細に示してくれている。 交付税 臨財債を発行 交付税の不足分 は臨財債の発行 枠で穴埋め 負担は国?に 臨財債の負担は国?が支えている (出所)2012年4月5日付 日本経済新聞朝刊4面 3 地方交付税制度解説 単位費用篇 平成30年度. 著者 地方交付税制度研究会 (編) 平成30年度における単位費用の積算内容について、道府県・市町村別にまとめる。平成30年度普通交付税の算定方法改正の概要や地方特例交付金制度の解説も収録。 普通交付税は、標準的な財政需要(基準財政需要額)が標準的な財 政収入(基準財政収入額)を超える団体に対して交付。 基準財政需要額=各項目における単価 × 測定単位 × 補正係数 (単位費用) 【普通交付税 市町村分 単位費用】 個別算定経費 (単位:円) H27 H26 人口 11,300 11,200 道路の面積 76,600 77,500 道路の延長 190,000 189,000 係留施設の延長 26,500 26,300 外郭施設の延長 6,210 6,060 係留施設の延長 10,900 11,000 外郭施設の延長 4,380 4,290 都市計画費 都市計画区域人口 942 961
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